2005年度議会質問

　●2005.3　齋藤県議一般質問

　●2005.6　齋藤県議一般質問

　●2006.3　齋藤県議一般質問

2005.3.4　新潟県議会本会議　一般質問

　3月4日10：00より新潟県議会本会議にて一般質問をさせて頂きました。本年3月21日、新・新潟市が誕生し政令指定都市に移行することに関する質問をいたしました。
　新・新潟市が政令指定都市になることで、本来、新潟県が業務を行っていた事務権限が移譲します。簡単に言いますと新潟県の中にもう一つ県が出来ることになります。私たちのような郡部には、歳入を始めとする予算面で大きな課題となることは容易に想像が出来ます。その為、県の対応を質しました。 3月5日付け新潟日報　総合・自治面に掲載頂きましたのでご紹介させて頂きます。
　詳しくは、近日発刊予定の「さいとう隆景後援会報」でお伝えさせて頂きます。資料などは、後援会事務所にて閲覧頂けますので、ご利用下さい。
　政令市移行後の新潟港管理　知事「引き続き県が」県会6氏が一般質問県議会二月定例会は四日、本会議を開き、斎藤隆景（自民）、斎藤喜和（社会民主県民連合）、沢野修（自民）、佐藤莞爾（同）、小林林一（同）、佐藤浩雄（無所属の会）の六氏が一般質問した。新潟市の政令指定都市移行後に新潟港管理業務を県と市のどちらが担当するかについて、泉田裕彦知事は「港の拠点性、広域性を考えれば、当面は引き続き県が担っていくべきだ」との見解を示した。知事は新潟港の役割について「県内外の産業基盤を支える物流拠点。県民の生命安全を守る水際の基地でもある」と述べ、県全体で保安対策や振興策を講じる必要があるとの考えを示した。ただ、「永久に（管理者を）固定する必要はない」とも述べた。港湾管理は、県から政令市に移譲するかどうかを協議によって決める「任意事務」の一つ。
　県によると、政令市移行を機に管理者が県から市に移った例はない。
　斎藤隆景氏に答えた。
政令市発足で96億円の減収
　新潟市の政令指定都市移行に伴う県の歳入への影響について、佐藤衛総務部長は年間で約九十六億円の減少が見込まれるとの試算を示した。
　新潟市が政令市に移行すると、国から配布される譲与税などの一部も市の財源に移ることから、県歳入が減る。ただ、道路管理などの業務も県から政令市に移譲され、歳出も減少することから財政への影響はない見通し。
　斎藤隆景氏に答えた。

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2005.6　齋藤県議国民保護法について一般質問

齋藤県議国民保護法の内容について、知事はどう評価し、受け止めているか。
泉田知事万一の事態が発生した場合において国民の生命、安全、財産を守ることは、国の最も重要な責務の一つであり、我が国の危機管理について必要な法制度を整備しておくことは、災害時にも有効に機能し、有益である。

齋藤県議知事が担う重要な責務である県民の生命・安全・財産をどのように守っていくのかを定める国民保護計画の作成については、今般提出されている国民保護法の関連条例には記載がないが、本来県民に周知するよう記述すべきだ。

大口危機
管理監国民保護法において、県及び市町村が国民保護計画を作成することや計画に定めるべき事項及び作成の手続き等を規定していることから、改めて条例案の中で記述しなかった。しかしながら、計画策定の進め方や内容等について、県民に周知することは重要である。今後ともフォーラムの開催等を通じて周知を図ってまいりたい。

齋藤県議都道府県知事は国民保護計画を作成する場合に、国民保護協議会に諮問するは、協議会の会長は、法律上知事がなることになっている。今回の条例にはその記述がなく、委員は具体的にどこから任命されるかについても記述がない。組織体制を定めた条例としては不備ではないのか。

大口危機
管理監国民保護法では、協議会の組織について、
①会長は知事をもって充てること
②委員は国の機関や自衛隊、指定公共機関等から選任すること
③法定事項以外の必要な事項は条例で定めること
などを規定している。
条例案では、委員の定数や会議の招集・議決など、協議会の円滑な運営に必要な事項を規定したものである。また、知事が自ら会長を務める協議会へ諮問することについてだが、協議会は、県民や関係者、有識者の意見を、国民保護計画に反映させるために設置するものであり、会長として審議の経過を十分に把握した後、知事として国民保護のための具体的措置を発揮することが、法に定められた趣旨と理解している。

齋藤県議国民保護法を受け、今議会に提出されている「新潟県国民保護対策本部及び新潟県緊急対処事態対策本部条例」は、全体として県民にこの制度を周知し、安心を与えるような具体的な内容がなく、極めて不備である。知事は、どう思うか。

泉田知事今回の条例案は、国民保護協議会の組織など、検討の場の設定等について定める、いわゆる組織規定である。
避難救援など具体の内容を盛り込むべき国民保護計画については、条例の成立後、協議会から審議をいただきながら、年内に計画素案を作成し、県民の皆様から十分なご理解と安心をいただくため、パブリックコメントなどを実施した後、修正を加え、年度末までに計画をとりまとめたい。

齋藤県議知事の武力攻撃事態に対する危機認識について、知事は北朝鮮が三種類のミサイルを保持していることを知事は承知しているか。
（齋藤の認識）
・スカッドミサイル、短距離用：韓国を標的
・テポドン、ＩＣＢＭ：アメリカを標的
・ノドン、中距離用：日本全土が照準となる

泉田知事北朝鮮のミサイルについてだが、北朝鮮は少なくとも、射程距離が短距離の「スカッド」、長距離の「テポドン」、そして、その中間に位置する「ノドン」を弾道ミサイルとして保持しているものと承知している。

齋藤県議射程距離千三百ｋｍの中距離ミサイル「ノドン」は日本を標的にしたものと考えるが、どうか。

泉田知事ノドンは、その射程距離が千三ｋｍに達すると言われていることから、日本のほぼ全域が射程範囲となる。国際情勢を考えると日本を標的にしている可能性は排除できない。

齋藤県議「ノドン」の性能について、県ではどのような情報を把握し評価しているのか。
（齋藤の認識）
命中精度は情報では半径二千五百ｍの中に百発撃ったら、五十発が入る程度

泉田知事ノドンの性能だが、
①射程は千三百ｋｍ
②発射台付きの車両に搭載されており、移動して発射することができる
③命中精度は半径二千五百ｍの中に百発撃ったら五十発が入る程度
ということなどについて、公開された情報として承知している。

齋藤県議「ノドン」を迎撃できる態勢は完備しているのか、現状をどう把握しているのか。

泉田知事ノドンの迎撃態勢だが、我が国では、一昨年、弾道ミサイル防衛システムの導入が決定さて、現在、弾道ミサイルに対応できるシステルをして、イージス艦による上層での迎撃とペトリオット・システムによる下層での迎撃を統合的に運用する防衛システムの整備に取組んでおり、段階的にミサイル等の配備が行われると承知している。

齋藤県議ＮＢＣ兵器と言われる特殊兵器によるテロ攻撃があった場合の我が国及び県の対処能力はほとんど絶望的と言える状況と考えるが、知事はどのように考えるか。
※ＮＢＣ・・・核・生物・化学兵器（核ミサイル、ウイルスや細菌などをばらまく生物兵器や毒ガスなど）

泉田知事核・生物・化学兵器への対処能力に対する認識であるが、これらの兵器攻撃により発生する武力攻撃災害については、国民保護法に地方公共団体の能力では対応できない事態として、国の責任と対処措置が明確に規定されているので、被害の拡大を防止するための措置や被災者の救助に関する措置等を速やかに講じるよう国に要請してまいりたい。
　また、私としては、住民への被害の最小化を図るため、自衛隊、警察、消防、医療等の関係機関が十分連携して初動対応にあたり、原因の早期把握、迅速な避難誘導などにより、被害の極限化に努めたい。

齋藤県議弾道ミサイルに対するＢＭＤ構想による第一弾の配備は平成１８年度末とされているが、それまでの間に攻撃を受けた場合にどのように対応するのか。
※ＢＭＤ構想・・・弾道ミサイル防衛構想（発射された弾道ミサイルを迎撃する防衛システム）

泉田知事まず国が外交努力によりミサイル攻撃を受けるような事態を回避することが肝要と考えているが、万が一、この防衛システムが配備されるまでの間に、ミサイル攻撃が行われた場合は、いかに被害を最小化するかが重要だ。
　このため、短時間で飛来するミサイル兵器の特性を考慮し、直接の爆風をさけるための屋内への避難時間を確保するための迅速な情報伝達、二次災害を防止する初期消火等、適切な対応を図ってまいりたい。

齋藤県議ＰＡＣ3の配備は東京周辺第1高射群になされると聞くが、本県はこれにカバーされていない。世界最大の原発を保有する我が県にこそ配備されてしかるべきであり、国に要望すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

泉田知事ＰＡＣ3パックスリー（いわゆるペトリオットミサイル）の配備は、国会議論によれば、政治経済の中枢部分の配備を優先するとの観点から、東京周辺の防衛に当たっている航空自衛隊の部隊になされるようだ。
　原発が立地している本県としては、原発施設への武力攻撃災害から住民の安全を確保することは言うまでもない。国会においても、全国のどこに配備するべきか議論があったようで、私としてもＰＡＣ3の配備の状況について注視してまいりたい。
　なお、弾道ミサイルで原発を狙い撃ちすることは、かなり困難であると承知している。

齋藤県議武力事態対処に関する現状をみて、県警は県民の安全確保を約束できると考えているのか、県警本部長の見解を伺う。

泉田知事県警察は、現在、「国民保護法」に基づく新潟県国民保護計画策定作業に、積極的に協力・参画している。
　事態発生時に警察は、同計画に基づき、県、各市町村、自衛隊など関係機関と連携して、○避難住民の誘導　○被災者の救出救助　○とりわけ、県民一人ひとりの安否情報の確認　　ほか、武力攻撃災害の拡大防止の措置に当たるなど、県民の生命、身体、財産の保護に全力を尽くしてまいりたい。

齋藤県議柏崎原発に対するテロへの懸念は、多くの県民が抱いており、現在の柏崎署の見回り対応ではあまりに不十分と考えるが、県警察本部長の所見を伺う。
また、ＳＡＴ機能を保持した特殊部隊を配備するよう、国に対して要望すべき時期と考えるが併せて所見を伺う。

勝浦警察
本部長柏崎・刈羽原発では、堅牢な原子炉建屋に加え、事業者による自主警備措置、例えば、多重防護のシステム、出入り者の厳格なチェックなどが講じられていると承知している。
　警察としても、ライフる、機関拳銃、耐爆・耐弾仕様の特型警備車など特別の装備を有する機動隊の銃器対策部隊を原子力発電所の敷地内に常駐され、沖合に展開する海上保安庁の巡視船とともに、24時間体制での警戒警備に万全を期しているところである。これは国際的に見ても、相当の警戒水準を理解している。
　また、緊急時には、銃器対策部隊により初動対処しつつ、高度な制圧力と機動力を持つ特殊部隊ＳＡＴの迅速な投入を要請し、対処することとしている。本県におけるＳＡＴ若しくはこれに準ずる警戒部隊の配備については、今後、検討すべき課題であると十分認識してまいりたい。

齋藤県議日本海側で危険性の高い能登半島以北には海上自衛隊の基地がない。佐渡を含む我が県に基地配備が必要であると考えるが、誘致に向けた知事の考えはどうか。
（齋藤の認識）日本海側の海上自衛隊基地は舞鶴のみ

泉田知事次に海上自衛隊の基地の誘致についてだが、本県は、長大な海岸線を有していることに加え、大規模港湾や原子力発電所などの重要施設を多く抱えていることから、海上における十分な防御能力の整備は、県民の生命・財産の安全確保の観点からも重要だ。
　県内に新たな基地の整備を求めるかどうかは、非武装中立論等反対意見があることを承知している。まずは、広く県内で論議をして、コンセンサスができることが前提となる。

齋藤県議佐渡でレーダーによる情報収集と同時にスクランブル発進が出来るよう、佐渡空港の官民共用化が話題になっているが、知事はどのように考えているか。
（齋藤の認識）
新潟近海で緊急事態が発生した場合、百里及び小松基地などからスクランブル発進しても25分以上かかる。

泉田知事佐渡空港の官民共有化についてだが、現在県が管理している佐渡空港を、民間利用に加えて自衛隊機が常時利用するというような話は聞いていない。

齋藤県議北朝鮮によるテロ行為に関して、北朝鮮による誘拐事件は、今でも続いている可能性があり、今後の被害への防衛のためにも、被害者調書の差し支えのない範囲の情報について、県民・国民に開示するべきと考えるが、県警察本部長の所見を伺う。また、開示できない場合はその根拠法令についても併せて伺う。

勝浦警察
本部長「拉致被害者の供述調書のうち、差し支えのない範囲の情報について開示すべき」とのことだが、一般論として申し上げれば、犯罪の被害者等捜査に関する重要な情報をお持ちの方から事情聴取を行い、その供述を得ることは捜査の常道である。
　しかしながら、捜査本部を設置して全容解明を行っている現時点においては、事情聴取を行った否かも含め、その内容や開示について申し述べることは、差し控えるべきものと考えている。
　その根拠であるが、第一に、地方公務員法第34条に秘密を守る義務が定められていること。第二に、捜査関係者に対する訓示規定を定めた刑事訴訟法第196条に基づき、犯罪捜査規範に秘密の保持（9条）や被害者の保護（11条）が定められていること。などによるものだ。

齋藤県議新潟沖合の日本の経済水域では、他国の漁船が不振操業しているが、海上保安庁の対応は十分とはいえない。司法権を十分行使するべきであり、警察への組織的合体も含めて海上保安庁のあり方について、県警察本部長の所見を伺う。

勝浦警察
本部長海上においては、警察と海上保安庁のそれぞれの特性を生かして、互いに連携を図りながら、海上の安全と治安維持に取組んでいるところあり、今後も相互に連携して万全を期してまいりたい。

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2006.3　新潟県議会2月定例会　一般質問

≪県の財政改革について≫

齋藤県議県の予算編成に関する知事の基本的な考え方を伺うとともに、知事は、投資的経費が県経済に果たす役割をどのように考えて新年度予算編成を行ったのか伺う。
【斉藤の論理】

財政政策には、有効需要を拡大し経済成長を促す積極財政主義（ケインズ流）と経済に対する財政政策の役割を限定的にとらえ均衡財政主義の2つの考え方があるが、本県の産業構造を考えた場合、ケインズ流の施策が望まれる。
投資的経費は県経済の活性化に大きな役割を果たしていると考えるが、平成１８年度予算においては１７年度比81.9％と大きく落ち込んでおり、地域経済にマイナスの影響が生じるのではないかと懸念

泉田知事　まずは、予算編成に関する私の所見についてですが、県財政は、県民生活の安定と県勢の発展と言う役割を担うため、県経済への波及も考慮して種種の支出を行うものであることから、財政をいかに活性していくかが重要であると考えております。
　また、県の投資的経費については、県経済の活性化にもつながる財政支出であると認識しております。例えば、県の投資の実事業量は、災害発生の平成16年度は3,457億円であるのに対して、平成17年度は、4,200億円程度、平成18年度は3,780億円程度に及ぶものと見込まれるところですが、このような財政支出が日本銀行新潟支店の金融経済動向にもあるとおり、県経済に対し有効需要の相当規模の拡大をもたらしていると考えられるからです。

齋藤県議県の債務については、建設投資に関するものであれば世代間の負担の公平性の観点から必ずしも否定するべきではないと考えるが、知事は起債についてどのように考えているのか、基本的考え方を伺う。また併せて、県の債務残高はどの程度までが許容範囲であり、その水準までどのような期間で圧縮していくのか県民に対し明らかにすべきと考えるが、知事の認識を伺う。
【斉藤の認識】

国の財政支援が期待しにくい状況が到来することを考慮すれば、県の債務残高は概ね予算の1年分程度の範囲内にすべき。そのため、現在の債務残高の縮減目標を具体的なスケジュールを明確にすべき。

泉田知事　地方公共団体の起債は、基本的には、建設された公共施設の債務について世代間で公平に負担するための財源調達手段と考えております。
　そのため、県債は、費用対効果があるような投資などを行う際には適切に発行されるべきものであり、また、交付税措置のあるものについてはケインズ政策的にみて活用すべきであると認識しています。
　いずれにせよ、県債について、その残高の水準のみで議論することに積極的な意義はないと考えております。

≪歳入増加のための施策について≫

齋藤県議財源涵養(かんよう)のための産業振興について、ブランド化などのマイナーな方法論は提出されているが、本県の産業構造を税収の増加が期待できる構造へと変えていく施策提案が必要と考えるが、知事の所見を伺う。
泉田知事　税源の涵養を図っていくためには、県内企業の付加価値創出力や競争力を高めるとともに、昨年来、上向いてきた企業誘致を加速するなどの施策を重点的に展開し、本県産業構造を全体として高度化していくことが必要であると考えております。

齋藤県議　真の地方分権を実現するためには安定的な財政の確立が基本であり、そのためには財源移譲を求めるだけでなく、県の課税自主権の拡大に向けて、新たに県独自の増税などの具体策を検討してはどうかと考えるが、知事の所見を伺う。
泉田知事　既に、所得や消費などの主要な税源は法定税で網羅されておりますことから、安定的な税収確保策としての新税の導入などの増税策には限界があり、主に特定の政策目的を促進する手段としての税財源の検討にならざるを得ないのが実状です。
　この制約の中で、課税自主権を活用して、政策目的の実現と税収の充実を図ることも大切でありますが、新税の導入などの増税対策については、県民の皆様や県内に事務所等を有する法人など納税者の負担が過重となり、結果として県外への流出の恐れがあること等に配慮し、慎重な対応が求められると考えております。

齋藤県議歳出削減について、知事は削減する分野も含めた基本的指針や道筋を県民に対して明らかにすべきと考えるが、削減策に関する知事の基本的考え方について伺う。
【斉藤の論点】

財政運営計画は、歳出削減の基本戦略に欠如しており、数字優先の計画
聖域なき削減というと聞こえはいいが、理念先行であり現実には削減できない分野もあるはず。実際にどのような経費を削減していくのか具体的な道筋を示すべき

泉田知事　基本的には、先ほど申し上げたような歳入確保努力に全力を挙げることにより、画一的な歳出の削減は極力回避すべきと考えております。
　しかしながら、歳出の削減を図る必要がある場合には、内部コストの見直しや市町村への権限移譲、民間委託の推進など「選択と集中」を推進し、県民生活に対する直接的な影響を回避する形で進めるべきと考えております。
　今後とも、県議会でのご意見をお聞きしながら、適切に対処してまいる所存です。

齋藤県議　財政運営は、財政効率や投資効率だけを尺度にすべきではなく、資源の再分配という観点から投資効率の低い地域や分野であっても、県として投資が必要な場合があると考えるが、知事の所見を伺う。
【斉藤の認識】

国体のための施設整備や中間山間地域の道路整備等も財政効率や投資効率だけで判断すべきでない一例

泉田知事　斉藤議員のご指摘のとおり、投資については、単に投資効率だけからその必要性を検討するのではなく、災害への対応や、安全・安心、さらには医療・教育・福祉など様々な観点から総合的に検討することが重要と認識しております。
　その結果として、必ずしも投資効率が高くない地域や分野への投資が必要になることも、内容によってはありうると認識しております。

齋藤県議　義務的経費を含む経常的経費については、従来固定的経費と認識されていたが、近年、地方の財政状況が厳しい中、多くの自治体から積極的な削減策が提案されている。本県においても経常的経費の削減に積極的に取り組むべきと考えるが、県としてはどのように取組んでいくのか伺う。
総務部長　平成18年度当初予算案においては、経常的経費のうち人件費や公債費については可能な限りの節減に努める一方、扶助費など県民生活に直結する経費については最大限の配慮をしたところです。
　今後とも固定経費といった認識にとらわれることなく、ゼロベースからの適切な見直しを進めてまいりたいと考えております。

齋藤県議　本県の人件費の水準について、知事はどのような認識をもっているのか伺うとともに、併せて、総人件費抑制のため、知事はどのような方針で取組むつもりか伺う。
【斉藤の意見】

本県の人件費比率は全国平均を下回っているが、病院職員など県職員の高給与の事態や他県の取り組みを考えれば、職員数の一層の削減や給与見直しを進めるべき
一方、有能な職員の待遇改善はあってもよいとの意見

泉田知事　厳しい経済・財政状況の中で、職員の給与の水準は、国家公務員並みというのが一つの目安と考えており、この観点から見直すべきものは見直すとの基本姿勢で取組んでおります。現時点では、臨時的削減も実施していることから、ラスパイレス指数は100.3程度、全国順位は16位程度と、おおむね国家公務員なみとなっております。
　県と致しましては、県民に愛される県庁を目指して、行政の効率化や選択と集中による施策の展開を行う中で、職員数の削減にも取組むこととしており、知事部局において、今後年平均2％の純減を行い、平成17年度から21年度までの5年間では600人以上の純減を目指すことで、総人件費の抑制にもつながると考えております。

齋藤県議県の予算減少により、多くの団体が待ったなしで補助金削減に応じている現状の中で、来年度予定されている県職員の給与構造改革や臨時的削減の内容では県民の理解を得られないのではないのかと考えるが、これについて知事はどのように考えているのか伺う。
泉田知事　今回の給与改定では、人事委員会勧告に基づき平均5％程度の給与水準引き下げを行う給与構造改革に加え、職務給の原則を徹底する観点から、標準職務表自体の見直しも行ったところであります。
　更に、災害の復旧・復興への協力を目的に、給与の臨時的削減を行っているところであり、これら全体を勘案すれば、県民にご理解いただける内容であると考えております。

齋藤県議　組織内部の無駄を徹底的に排除し経費を圧縮する為、トヨタ方式を取り入れる自治体が増加しているが、本県もトヨタ方式など民間で実績のある手法を導入し、大胆な業務の改善やシステムの簡素化などを行うことによって県庁改革を進めるべきと考えるが知事の所見を伺う。
泉田知事　現在、県では、「選択と集中による小さな政府の推進」に向け、市町村への権限移譲や民間活力の導入等を進めスリム化を図るとともに、個々の職員の生産性の向上を図ることが不可避と考え、行政経営改革に取組んでおります。
　県と致しましては、今後ともトヨタ方式に代表される民間事例を十分に検討し、総務事務プロセスの見直しや外部委託・民営化等による事務合理化・効率化、人件費を始めとする内部管理経費の見直し、民間との協議、市町村への権限移譲などを積極的に進めてまいります。

齋藤県議知事は、県庁の「政策官庁」への変革を標榜しているが、知事の言う「政策」とはそもそも何を意味しており。県庁はなぜ「行政官庁」ではなく「政策官庁」であらねばならないと考えているのか、知事の基本的な認識について伺う。
【斉藤の認識】

県庁は行政を司る機関であり、県庁の役割は行政執行にあると認識
知事は政策官庁を標榜するのであれば、政策とは何かをまず明確にすべき。政策とはまさしく生きる術の根幹であると思うが、少なくとも刮目すべき経世済民のための戦略は提案されていないものと認識
「政策官庁」への変革は、業務改善、組織改革、財政改革が一体となった改革を進めるためのインセンティブであるべきと認識

泉田知事　「政策官庁」とは、決められた事業を決められたルールに基づいて実施するだけではなく、自らが知恵を出して政策を立案しそれを遂行していく組織であると考えております。
　私は、本県が抱える課題を克服し、若者が未来に夢を持ち、誰もが安心して暮らせる豊かな新潟県、行ってみたい住んでみたい新潟県を実現するために、知恵を出す組織に変わっていかなければならないを考えております。

齋藤県議　新設する知事政策局には、総括政策監を含め政策管6名を配置する予定とのことだが、知事としては、政策監にどのような役割を担わせ、どのような活用の仕方を考えているのか伺う。
【斉藤の懸念】

政策監の組織上の位置付け（ライン職か、スタッフ職か）及び役割（リーダーカ、コーディネーターか、あるいはアドバイザーか）が極めて曖昧であり、このままでは「船頭多くして船山に沈む」ことにならないか懸念

泉田知事　政策監は、スタッフ職として、県政の重要課題について調整を行うこととしており、とりわけ部局横断的な政策課題については、各部局と連携し、各部局の政策立案や施策の方向を調整していくなど重要な役割を担うものであります。

齋藤県議　知事が県庁を政策官庁にしたいと真に考えるならば、知事政策局のようなヘッドクゥーターを配置するだけでなく、縦割りになっている県庁の組織全体を根本的に変えていく必要があると考えるが、知事は今後の組織改正にどのような方針で取組むのか伺う。
【斉藤の認識】

県民生活・環境部と福祉保健部のあり方、農地部のあり方、文化や教育の関係部局のあり方など、組織整理が必要な課題が数多くあるものと認識

泉田知事　政策官庁への変革を進めるとともに、縦割りの弊害を除くため、新たに知事政策局を設置し、各部局間の調整や県全体の政策立案機能、付加価値創出機能、総合調整機能を担わせることとしたところであり、これにより様々な課題に迅速かつ弾力的に対応できるものと考えております。

齋藤県議　地方公務員法題55条の「適切な交渉」の範囲について伺うとともに、本県の「ながら条例」の運用についても、早急に地方公務員法を遵守したものに改めるべきと考えるが、県の今後の対応について伺う。また、組合との交渉において、「団体協約を締結する権利を含まない」とされている地方公務員法の趣旨を逸脱または形骸化されていることは無いのか伺う。
【斉藤の認識】

本県の「ながら条例」の運用については、総務省の指導があったものと認識
組合側のビラには団体協定がなされているのかのような内容のものがあると認識

総務部長　旧自治省の条例準則で示す「適切な交渉」の範囲は、交渉及び予備交渉と解釈されているところです。
　今後の対応については、知事が星野伊佐夫議員の代表質問にお答えしたとおり、直ちに運用の見直しに着手し、来年度早期の解決を目指して取組んで参りたいと考えております。
　また、斉藤議員ご指摘のとおり、団体協約を締結することはできませんが、地方公務員法上、法令、条例などに抵触しない限り、書面による協定を結ぶことはできることとなっております。

齋藤県議　震災に被災した県民が1日も早く生活再建できるよう、厳しい財政状況の中、震災の復旧・復興を最優先課題として取組んでいる県政に協力しない職員がいるとすれば、当該職員の行為は地方公務員法に違反するのではないかと考えるが、県の見解を伺う。
【斉藤の認識】

一般職員の給与の臨時的削減について、職員団体との合意までに震災後1年もの時間を要した原因が当時協力しない職員が多数存在したことにあるとすれば、それらの職員の行為は、地方公務員法に抵触するものと認識
また、緊急時にも拘わらず組合との交渉に応じてきた当局側も反省すべき

総務部長　今回の臨時的削減は、人事委員会勧告に基づく本来の給与額から、更に一定割合を削減する例外的な措置であり、平成14年度から16年度まで、財政事情を理由とする臨時的削減を実施していたことに加え、給料水準の大幅な引き下げを伴う給与構造改革にも取組まなければならない中で行うものであることから、職員団体と合意に至るまでに一定の時間を要したものであります。
　一方、今日に至るまで、災害の復旧・復興に向けて献身的に取組む職員に対して、評価するご意見も多数いただいているところであります。

齋藤県議　北海道や鳥取県では、組合の合意が無くとも給与改正を実施しており、それが県民重視の行政運営というものだと思うが、県としての意思決定における組合交渉の是非について、知事の所見を伺う。
　また、組合交渉は県民の利益に照らして全て公開すべきと前回議会で質問し、知事は「職員団体の同意が得られれば公開の方向で検討していきたい」と答弁されたが、その後の状況も踏まえて、改めて知事に見解を伺う。
【斉藤の意見】

県民の利益を考えて県として実施しなければならないことについては、組合の合意がなくともやるという姿勢を示すことが必要
県職員の給与が全て税金により賄われていることを考慮すれば、職員の給与等勤務条件に関する組合交渉の内容については、全て県民に県のホームページなどを通じて情報公開すべき

泉田知事　職員団体から、勤務条件に関し、適法な交渉の申し入れがあった場合には、円滑な労使関係の構築にも一定の配慮が必要であり、今回の一般職の職員の給与改定についても、職員団体と交渉を行った上で、最終的に当局の判断と責任で条例改正の提案を行ったところであります。
　また、交渉経過の公開の考え方については、前回申し上げたとおりであり、職員団体に対して申し入れを行ったところですが、事柄の性格上、交渉経過の公開には応じかねるとのことでありました。したがいまして、今後は議会でのご議論なども踏まえた上で、引き続き公開を働きかけて参りたいと考えております。

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