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退職時の特別昇給
県が組合に廃止提案
《 05年から「国に倣って」 》
県は県職員が退職する際に基本給を引き上げ、退職金を上乗せする「退職時特別昇給制度」を
2005年1月1日から廃止する方針を決め9月20日、職員組合に提案した。国は同制度を今年5月に廃止。
都道府県にも全廃を求めており、富山県や石川県、大阪府など十都府県廃止又は廃止を決定している。
《 今春は1人41万上乗せ 》
本県の同制度は、退職時に給与水準を二号給引き上げる仕組み。04年3月の退職者には
総額2億7千5百万円、1人平均41万円が上乗せされている。
県と組合は1999年から現行の二号給引き上げを一号給引き上げに縮小する案を協議しており、
今回は当時の提案を撤廃し、新たに全廃案を示した格好になる。
県は「国に倣って制度を廃止するのは当然」(人事課)と廃止理由を説明している。
一方、地方公務員労働組合共闘会議（地方労）は「現在実施している臨時的給与の削減期間
（2005年3月まで）は新たな賃金カットはしないという約束があったはずだ」(有坂勝議長)と反発している。
同制度について平山征夫知事は6月の定例会議で「全廃できないか検討したい」としていた。
平成１４年１０月２日 新潟日報掲載
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10月2日付新潟日報より
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